悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
この中で首相は国の資産売却に関連し、「東京の一番土地の高いところに各省別々に低層の公務員宿舎をもつ必要があるのか。危機管理のためなら今の官庁を改造し、そこに泊まれば（職場に）すぐ駆けつけられる。現状がいいとは思っていない」と述べ、総合的な見直しが必要との認識を示した。保坂三蔵氏（自民）への答弁。
行革推進法案は、今後の中長期的な方向性を定めたもので、小泉政権が進める構造改革の「総仕上げ」として、退陣後も次期政権に改革路線を継承させることがねらい。
法案は、「簡素で効率的な政府」を作ることを目標に、（１）国家公務員の五年間で５％以上削減（２）８政府系金融機関を統廃合や民営化で一元化（３）３１特別会計を２分の１から３分の１に削減（４）閣僚による独立行政法人の組織、業務の点検（５）１０年間で国の資産を対ＧＤＰ比半減−などを盛り込んでいる。
(05/25 11:15)