2006年05月25日(木) 23時53分

０５年度の労働紛争相談、過去最多の１７万６千件（朝日新聞）

　解雇や賃金カットなど０５年度に全国の労働局に寄せられた労働紛争の相談が、前年度比１０．２％増の１７万６４２９件で、過去最多となったことが２５日、厚生労働省のまとめでわかった。特に派遣や契約社員からの相談が増え、景気回復の一方、非正社員を中心とした雇用環境の改善の遅れが浮き彫りになった。

　内訳は、「解雇」が２６．１％で前年度に続き最も多く、次いで、賃金カットなどの「労働条件の引き下げ」が１４．０％、「いじめ・嫌がらせ」が８．９％、「退職勧奨」が７．２％だった。

　就業形態別では、正社員が５１．０％と約半数を占めたが、０２年度より２．６ポイント減。逆に非正社員が増え、特に派遣・契約社員は０２年度の６６７２件から０５年度は２万件に迫る勢いで、全体に占める割合も６．５％から１１．３％に倍増した。

　労働局長の助言や指導を求めたのは計６３６９件で、前年度比２０．５％増。会社の規模別では、１０〜４９人が３２．５％、１０人未満が２３．９％と５０人未満で過半数を占めた。

　労働者個人と会社の間に労働局が入り、話し合いでトラブルの解決を促す「個別紛争解決制度」が０１年１０月にスタートしてから、相談は右肩上がりで増えている。

http://www.asahi.com/life/update/0525/007.html