2006年05月25日(木) 00時00分

郵政公社 ０７年「郵便」赤字転落見通し （中日新聞）

　日本郵政公社は２４日、企業会計原則に基づく２００６年３月期決算を発表した。郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業とも黒字を確保し、公社全体でも増収増益だった。株価上昇による運用益が利益を押し上げた。ただ、郵便物の取扱件数や貯金残高は減少、０７年３月期の決算見通しでは、郵便事業の最終損益が約５６億円の赤字となり、４年ぶりに赤字転落する見通しだ。

　売上高に当たる経常収益は公社全体で前期比１１・８％増の２３兆５９０億円、最終利益は同５６・０％増の１兆９３０６億円。公社の最終利益は国内企業で最高の利益を上げたトヨタ自動車（約一兆３７００億円）を上回る規模となった。

　郵便事業は、前年度２８３億円あった最終利益が、９９・１％減の２億円に激減。郵便物が減っているのに、パート職員を増やし、人件費が膨らんだためで、コスト管理能力の欠如が浮き彫りになった。

　郵便貯金の最終利益は、株式運用益の急増で前期比５９・６％増の１兆９３０４億円だった。ただ本業のもうけを示す利益（民間銀行の業務純益に当たる）は１兆９１４億円で、ほぼ横ばいだった。簡易保険も、株価上昇の恩恵で、最終利益に相当する内部留保の積み増し額が９３１８億円と、前期の５５１７億円より６８・９％増加した。

　また、０７年３月期の決算見通しで、郵便事業は、さらなる効率化により、事業としては前期比１５０倍増の３００億円の利益を見通す。ただ、民営化に備え新会社に３５６億円の経費を計上するため、最終損益は赤字に転落する。郵便貯金の最終利益は７０００億円、簡易保険の内部留保積み増し額は２１００億円の見込み。いずれも民営化対応経費を計上するため、大幅減益となる見込み。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060525/mng_____kei_____000.shtml