2006年05月25日(木) 00時00分

３５歳以上のフリーター、１５年後１５０万人に （中日新聞）

　財務省の財務総合政策研究所は２４日、中高年のフリーターが増加して社会問題になる恐れがあるとして、若年者の就業促進対策が不可欠とする報告書をまとめた。

　報告書は、新卒時に正社員になった人とフリーターになった人ではその後の処遇面で格差が拡大していると指摘。定職を持ちたくてもフリーター状態を抜け出せず不安定な状況が固定化し、失業者を除いても、３５歳以降もフリーターにとどまる人が、１５年後に約１５０万人に達すると予測した。

　その結果、生涯賃金の低下で税収や社会保険料収入が減少、少子高齢化の加速で経済の競争力や社会保障制度を損なう恐れがあると分析した。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060525/mng_____kei_____004.shtml