2006年05月25日(木) 23時46分

格安ＤＶＤの販売差し止めを申請　米映画会社（朝日新聞）

　映画「ローマの休日」と「第十七捕虜収容所」の廉価版ＤＶＤの販売会社に対し、米国の映画会社パラマウント・ピクチャーズ・コーポレーションが「作品の著作権は自社にある」として、製造・販売の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請した。映画の著作権の保護期間は０４年１月１日施行の改正著作権法によって、５０年から７０年に延長された。この２作品をはじめ、名作が多い５３年作品の保護期間が０３年末で切れたかどうかの解釈が司法の場で争われる。

　パラマウントホームエンタテインメントジャパン（東京都港区）によると、同社の「ローマの休日」のＤＶＤは４１７９円（税込み）だが、日本では５００〜２０００円（同）の廉価版が７社前後から発売されている。このうち、大型書店などで大規模に販売していた１社に対する仮処分を、今月１２日に申請した。

　パ社の説明では、「わが社の著作権が侵害されている」との警告に対し、この１社は「解釈の違いだ」と主張したという。

　文化庁著作権課は、０４年１月１日に施行された改正著作権法によって、０３年末まで保護期間があった映画は、保護期間がさらに２０年間延長されたとの解釈をとる。「０３年１２月３１日午後１２時と改正法が施行された０４年１月１日午前０時が接着しているため、改正法が適用される」という説明だ。

　しかし、「５３年に公開された作品は、０３年末で保護期間がいったん終了して、パブリックドメイン（共有財産）になった」と判断、廉価版などの販売をする事業者もいる。５３年公開の映画に人気作品が多いという事情も背景にある。

　北海道大の田村善之教授（知的財産法）は「文化庁の解釈が一般的だ。しかし、そもそも、利用と保護のバランスを考えたときに、７０年間も映画を保護する必要があるのかという本質的な問題はある」と話している。

http://www.asahi.com/life/update/0525/006.html