2006年05月25日(木) 13時03分

国と靖国神社の一体性否定、韓国人遺族ら敗訴　東京地裁（朝日新聞）

　戦時中、旧日本軍に軍人・軍属として徴用された韓国人やその遺族ら計４１４人が「日本政府が靖国神社に戦没者として通知したことで勝手に同神社に合祀（ごうし）され、民族的人格権を侵害された」などとして、日本政府などを相手に、計約４４億円の損害賠償や同神社への戦没者通知の撤回などを求めた訴訟で、東京地裁は２５日、請求をすべて棄却する判決を言い渡した。

　中西茂裁判長は「通知は一般的な行政の調査、回答事務の範囲内であり、合祀自体は靖国神社が判断して決めたこと」と指摘。政府が同神社と一体になって合祀したとはいえないと述べた。

　原告側は控訴の方針。

　靖国神社にだれを合祀するかは戦前は陸海軍が決め、戦後は旧厚生省が、同神社の依頼を受け戦没者名を通知。神社はそれをもとに合祀していた。判決は「通知自体は原告らに強制や具体的不利益を与えるものではない」として、「民族的人格権を侵害された」とする原告側の主張を退けた。

http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200605250225.html