2006年05月25日(木) 21時34分

「処分は公権力の乱用」　イーホームズ社長が反論（山形新聞）

　国土交通省は２５日、耐震強度偽装の３７物件に建築確認を出した民間の指定確認検査機関イーホームズに対し、指定取り消しに向けた２回目の聴聞を東京都内で開いた。社長の藤田東吾被告は「偽装問題の本質は制度上の不備。業務上の過失の問題にすり替えて処分するのは公権力の乱用だ」などと反論、構造計算書の偽造見逃しなど同社側の過失を否定したという。
　イーホームズは今月末での廃業を表明しているが、国交省は月内に同社の指定を取り消す方針。

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