2006年05月25日(木) 16時01分

金利スワップ１１０番：被害で電話相談　京都弁護士会があす無料で　／京都（毎日新聞）

　事業者が金融機関から融資を受ける際に、「金利スワップ」と呼ばれる金融商品の購入を強いられる被害が多いとして、京都弁護士会（浅岡美恵会長）が２６日、無料電話相談「金利スワップ１１０番」を実施する。
　金利スワップは、変動金利と固定金利を交換する金融派生商品（デリバティブ）。変動金利で融資を受けた場合に、より割高なことが多い固定金利を支払う形となり、金利が上がらなければ数千万円の負担増となるケースも少なくないという。
　今年４月、三井住友銀行の全国の支店法人営業部が融資先の中小企業に購入を押し付け、独占禁止法の禁じる「優越的地位の乱用」をしていたとして、金融庁から半年間の販売停止命令を受けた。融資申し込みの際に金利スワップ購入を提案し、応じなければ「購入が融資の条件」「購入しなければ不利に扱う」などと迫っていたという。
　相談は午前１０時〜午後４時で、番号は０７５・２４１・９４６０。弁護士１０人が相談に応じる。【太田裕之】

５月２５日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000245-mailo-l26