『不祥事引責』を否定損保ジャパン（東京新聞）

2006年05月25日(木) 00時00分

　「今回の役員人事と金融庁検査は関係ない」。損保ジャパンの平野浩志社長は退任決定を受けて開いた二十四日の記者会見で、「相次ぐ不祥事の責任を取った」との見方を繰り返し否定した。

　だが、社員による保険料の違法立て替え問題などで、金融庁が週内にも同社の一部業務の停止命令を出す方針を固めた中での社長退任劇だけに、事実上の引責辞任とみるのが自然だ。

　それをことさら否定することで、契約者の新たな不信感を招きかねず、信頼回復への道がさらに遠ざかる状況となってきた。

　昨年夏に保険金の大量の不払い問題が発覚して以降、平野社長自身が会見するのは初めて。

　この日の会見では、不祥事について「あってはならないことを招来したことを厳粛に受け止めている」などと陳謝したものの、肝心の退任理由については「本年度から新経営計画がスタートしたタイミングでの若返り」と強調。「（引責辞任という）誤解があったら解いていただきたい」と述べた。

　不祥事が起きた原因などについて問われても、「当局から最終的な命令を受けていないので、コメントは差し控えたい」と繰り返すばかり。金融庁の処分が出た段階で、六月に就任予定の会長からも退く可能性については「信頼回復に最善の努力をするのが、私の果たすべき責任」などと否定的な考えを示した。

　同席した佐藤正敏次期社長は「内部統制の仕組みをきちっとつくる必要がある。営業成績を上げるために保険料の立て替え払いをする風土も改革しなければいけない」などと、就任後の課題を述べた。

　　（鈴木宏征）

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