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県内では初めて。同ネットは「警察内部は過剰に組織的、閉鎖的で、悩みも耐えねばならないという話を聞く。警察官にも相談先があることを知ってほしい」と話している。
対象は現職警察官や警察OBと、その家族。弁護士は「警察官は消費者金融から借金をしているだけで不利益に扱われ、上司や同僚に言えない状況がある」と指摘。法律家なら解決策を示せるとし、「秘密は厳守する。退職したり、犯罪者につけ込まれたりする前に相談を」と呼び掛ける。匿名の相談にも助言し、不当な人事処分や労働・職場環境に関する相談も受け付ける。
二十七日は=電027(210)7770(鈴木克昌弁護士)。二十八日は=電027(256)8910(樋口和彦弁護士)。受け付けは両日とも午後二−五時。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060525/lcl_____gnm_____003.shtml