2006年05月25日(木) 00時00分

【名古屋市】 名高速公社発注工事、落札率低下 ０５年度下半期は８０・２％ （東京新聞）

　名古屋高速道路公社が２００５年度下半期（昨年１０月−今年３月）に行った公社発注の工事について、予定価格に対する平均落札率は８０・２％で、上半期の９５・５％に比べて１５・３ポイント下がったことが２４日、分かった。同日あった同公社入札監視委員会で報告された。

　公社は落札率が下がった背景に▽国や旧日本道路公団が発注した橋梁（きょうりょう）工事の談合事件を受け、談合のない業者間の激しい受注競争が行われた▽入札・契約制度の変更、罰則強化を柱とする談合防止策を講じた−などの点があるとみている。

　ただ、一般競争入札による１４件の工事のうち七件の落札率は７０・０−６４・９％の「低価格入札」だった。委員会では、有識者の委員から「しっかり監視してほしい」との意見も出た。

　建設コンサルタントや調査業務に関する入札の下半期の平均落札率は７２・１％で、上半期の９０・２％に比べ１８・１ポイント下がった。このほか、瀬戸市発注の下水道工事をめぐる談合事件を受け、公社は役員ら４人が逮捕された４社を、２４日付で指名停止処分にしたと報告した。処分期間は名工建設（名古屋市）、中部土木（同市）、沢田建設（瀬戸市）が４カ月、永井組（同市）が６カ月。

　（原一文）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20060525/lcl_____ach_____000.shtml