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原告代理人によると、韓国人遺族が集団で合祀とりやめを求めた初めての訴訟で、司法判断が注目されていた。
戦没者を合祀するのは靖国神社だが、原告側は「国は靖国神社に戦没者名簿を提供していた。合祀は国と靖国神社が一体で行ってきた」と主張。合祀への国のかかわりが争点だった。
靖国神社によると、同神社に祭られている朝鮮半島出身者は約21000人いる。同神社は「合祀のとりやめを求める遺族がいることは認識しているが、信仰上、合祀の取り下げはあり得ない」としている。
原告はほかに、徴兵・徴用中やシベリア抑留中の労働の賃金支払いなども求めていた。
(05/25 11:48)