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同庁は「国として迅速、親切に対応していかねばならない」（与謝野馨金融相）としており、残金を被害者への弁済に充てやすくする制度を検討する。
銀行は被害者などからの通報で、不正利用されたとみられる口座の取引を停止したり解約できる。被害者は銀行や口座名義人に対する民事訴訟によって、口座の残金から被害額を返してもらう道がある。しかし訴訟の手間がかかる上、名義人の所在が分からないケースも多い。このため凍結した口座の残金の大半は、銀行が保管したままになっているとみられる。
ZAKZAK 2006/05/24