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検査員の処分は、建築確認業務が民間開放された平成11年以降初めて。
国交省は最も処分者数の多い検査機関のイーホームズに対しては、既に指定取り消しとする方針を決めている。日本ERIなど他の3検査機関についても業務停止などとする見通し。
(05/24 11:42)
http://www.sankei.co.jp/news/060524/sha067.htm