2006年05月24日(水) 22時52分

郵便事業、赤字転落へ　メール普及で市場縮小（産経新聞）

　日本郵政公社は２４日、平成１９年３月期決算見通しで郵便事業の最終損益が５６億円の赤字になるとの予想を発表した。１９年１０月の民営化に伴う関連経費が負担となるためで、実際に赤字になると４年ぶり、公社移行後では初めて。　生田正治総裁は「（赤字にならないよう）努力している」と述べたが、収益に不安を残したままの民営化となりそうだ。

　１８年３月期は、民間企業の売上高に当たる経常収益が前期比１１．８％増の２３兆５９０億円、最終利益が５６．０％増の１兆９３０６億円と増収増益だった。

　しかし事業別では郵便事業の低迷が際立った。電子メール普及で市場が縮小したほか、民営化に向けた経費も加わり、最終利益は９９．３％減の２億円に落ち込んだ。

　これに対して、郵便貯金事業は１兆９３０４億円の最終利益を確保し、増収増益。金銭信託運用益や特殊要因を除いた利益は２．２％増の１兆８９７億円だった。郵貯残高は前期より１４兆円減の２００兆円と規模縮小が続いた。

　簡易保険事業も株高の恩恵で増収増益だった。しかし、保有契約高は減少し、保険料収入は３．７％減。資金量は１１５兆円で、前期より２兆８０００億円減少した。

(05/24 22:52)

http://www.sankei.co.jp/news/060524/kei100.htm