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苦戦が続いていた自動車保険は、国内新車販売の増加や単価の下げ止まりにより、日本興亜損害保険を除き増加に転じた。また、景気回復を受け、住宅につける火災保険や、物流の活発化を受けた海上保険などの伸びが目立った。
また、18年3月期は台風の接近や地震が少なく、自然災害に対する保険金支払額は過去最大に膨らんだ17年3月期に比べて各社とも大幅に縮小した。
企業業績の回復による配当増や株価上昇、円安傾向が寄与し、資産運用収益も好調に推移。各社とも有価証券含み益が軒並み大幅増となるなど健全性も改善している。
業績好調を受けて、ミレアが18年3月期の1株当たり年間配当を4000円増配し1万5000円とするほか、日本興亜を除く各社は増配を決めている。
(05/24 20:18)