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報告書によると、採用が厳しかった時期、新卒時にフリーターとなった者の中には、雇用環境が好転しても正社員への移動の障壁や処遇格差のため、フリーター状態の高止まりが続くと指摘。３５歳以上の中高年フリーターは、現在の９３万人（推定）から約５０万人増と予測した。
フリーターは所得も伸び悩むため、正社員との格差からくる所得税の損失は１５年後に年間４２００億円、社会保険料の損失も同じく７９００億円（労使合計）と試算した。将来見通しの不透明化で、少子高齢化の加速も懸念される。
政策対応では、若者の能力開発プログラムや、ビジネススクールの費用といった人的投資への所得控除など優遇税制を提案している。
(05/24 20:05)