2006年05月24日(水) 13時25分

「共謀罪」の対象で民主党が一部譲歩　修正を検討（産経新聞）

　民主党は２４日の法務部門会議で、「共謀罪」新設の組織犯罪処罰法などの改正案に関する同党提出の修正案をめぐり、与党側と対立している共謀罪の適用範囲などについて、一部譲歩する内容の「修正課題」をまとめた。ただ、与党側との見解の開きは依然大きく、与党と民主党の修正協議を大きく進展させるのは難しそうだ。

　「修正課題」は、民主党が強く主張してきた「共謀罪の対象を５年超の懲役・禁固にあたる犯罪に絞る」との点について、法定刑が「５年以下」の犯罪でも人身売買や集団密航など国際的な組織犯罪については対象に含めるよう検討するとした。「４年以上」とする与党側に配慮した。

　また、他国内で行われた組織犯罪の容疑者が、日本に逃亡した際の捜査共助要請に応じられるようにすることも打ち出した。

(05/24 13:25)

http://www.sankei.co.jp/news/060524/sei082.htm