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今月中旬、空幕広報室のメールアドレスを表示し、「第16駆逐戦隊の3週間」という件名のメールが、自衛隊関係者を含む不特定多数のパソコン利用者に送りつけられた。送信者は「防衛庁航空幕僚監部総務部」。しかし、これは実際には使用されていない名称で、「なりすましメール」の疑いが強い。
本文は「3週間を付属のファイルに見てください」と不自然な日本語で、添付ファイルを開くよう促していた。受信者がファイルを開くと、パソコンがウイルスに感染し、登録しているアドレスに偽メールを自動的に送信する恐れがあった。
空幕広報室には、この偽メールの受信者から問い合わせのメールが1日に1000通以上も届き、業務に支障を来した。このため、立件する場合は偽計業務妨害容疑が適用される見通し。
この偽メールについて防衛庁が発信経路を調べたところ、中国のサーバーを経由していたことが分かった。添付ファイルには、米海軍原子力潜水艦が横須賀基地に入港したという、日本の市民団体のホームページに掲載された情報や写真が転載されていた。
また、同じ時期に額賀長官の名をかたった偽メールも配信されている。送信者は「額賀福志朗(正確には郎)」で、「『海軍作戦計画』を刷新」との件名で不特定多数に送りつけられた。本文は「海軍作戦計画を付属のファイルに見てください」と、不自然な表現だった。
中国の関与が疑われるサイバー攻撃としては、昨年4月、防衛庁や警察庁のホームページが大量のデータを送りつけられる「DoS攻撃」により接続しにくい状態になった例がある。この際には、反日運動を標榜(ひようぼう)する中国系ホームページで、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けるよう呼びかける書き込みがあった。
(05/24 02:25)