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公正取引委員会がメーカー11社を告発したのを受けたもので、独禁法違反事件の刑事訴追が東京高検だけではなく各地検でも可能とした改正法の初適用となった。特捜部は今後、巨額の公費が投じられた環境ビジネスをめぐる大規模な談合事件の全容解明を進める。
逮捕されたのは、クボタ環境リサイクル事業部付部長、寺川憲一(59)、アタカ工業営業企画部長梅田四郎(55)、荏原製作所環境プラント事業本部営業統括部参事長谷川雅則(56)の各容疑者ら7社の7人。
調べでは、各社は2004年12月上旬、同施設の入札で談合することに合意。大阪府阪南市発注の施設をはじめ、静岡、三重、山口、福岡、長崎、熊本各県内で昨年2月から7月までに入札が実施された計8件の工事で、事前に受注業者や価格を決めるなどした疑い。
1件当たりの受注額は15億−52億円程度で、8件の総額は約230億円。予定価格を公表している7件の平均落札率は約95%だった。
公正取引委員会は23日午前、談合に関与したメーカー11社を検事総長に刑事告発。うち荏原製作所など5社が「幹事社」として受注調整を主導していたという。
特捜部は関係者の事情聴取などから、告発対象11社の幹部の中でも幹事社を中心とした7人の関与の度合いが高いと判断、逮捕に踏み切ったとみられる。
ほかのメーカー4社の担当者についても引き続き事情聴取し、立件するかどうかを決める方針。
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060524/mng_____sya_____000.shtml