2006年05月24日(水) 00時00分

日本マクドナルドが定年制を廃止　 （中日新聞）

　日本マクドナルドは２３日、今年４月１日にさかのぼって定年制を廃止したと発表した。従来の定年は６０歳だが「能力と関係ない年齢で、会社への貢献の機会を損なうべきでない」（好本一郎上席執行役員）と判断した。厚生労働省の調べでは、従業員３０人以上の企業の９割以上が定年制を採用しており、廃止するのは極めて珍しい。

　年齢に関係なく人材が活用されることになる半面、厚労省の担当者は「（一般論として）定年までの雇用が保障される機能がなくなる側面もある」と指摘。必要とする能力が社員にあるかどうか、会社側の判断次第では厳しい運用にもなりそうだ。

　同社は、２００４年４月に年齢や経験などとは無関係に、職務内容によって給料を決める「職務給」制度を導入。定年制廃止に伴い、年金制度や退職金制度も見直す方針で、より能力主義的な色彩が強まる。

　改正高年齢者雇用安定法が４月に施行され、６５歳未満を定年としていた企業は（１）定年延長（２）継続雇用制度の導入（３）定年廃止−のいずれかの措置が必要となった。今年１月の厚労省の調べでは、従業員３００人以上の企業で定年を廃止するとの回答は０・５％にとどまった。

　同社の正社員は約５０００人で、平均年齢は約３４歳。創業３５年のため定年を迎える社員は今後５年間で５人、１０年間でも５０人程度にとどまる。「団塊世代の大量退職者を抱える企業と異なり、退職、年金制度を改める時間がある」（同社）ことも、定年制廃止を後押ししたとしている。

　同社は、パート約１３万人のうち６０歳以上が約２５００人、最高齢は８２歳と、高齢者雇用に実績がある。

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060524/mng_____kei_____002.shtml