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大阪などの社会保険事務所が国民年金保険料の納付免除手続きを被保険者本人に無断で行っていた問題で、社会保険庁は２３日、菅原昭・大阪社会保険事務局長を更迭することを決めた。
川崎厚生労働相が「局長の監督責任は重い」として、早急に更迭するよう指示した。
大阪社保局管内では、本人に無断で免除や猶予の手続きをとっていたケースが、府内２１か所の社会保険事務所のうち、１６か所に及び、無断手続きをした人数も３万７４０６人に上っていた。
同様に不適切な手続きが行われていた東京、京都、長崎と比べて、人数、関与した社保事務所数が多く、組織的に取り組んでいた疑いが強いことから、社保事務所を束ねる社保局長の監督責任はより重いとみなされた。
また、社保庁は今年３月、京都で不適切な手続きが発覚したのを受けて全国調査を行ったが、この際、大阪、長崎両社保局は「不適切な事例はない」と回答していたことが新たに判明した。３月以前から不適切な手続きをしていた大阪社保局の場合、今月中旬に外部から指摘があって今回の不祥事が発覚しており、この点でも、菅原局長の監督責任が問われた。
東京では、全国調査後の４月、無断で免除手続きを行っていた。