昨年、１３２人増の２０１５人労災死傷者（東京新聞）

2006年05月24日(水) 00時00分

　昨年の県内の労働災害による死傷者数は二千十五人で、前年比百三十二人（７％）増加し、過去二十年で最高の増加率となったことが、栃木労働局の調査で分かった。同局は労災防止に向け、緊急要請を行った。

　調査は県内約六万九千カ所の事業所、八十万人の労働者が対象。全死傷者を業種別にみると、製造業が六百七十八人で最多。次いで建設業の三百二人、運送業の二百二十一人など。災害類型別では墜落・転落が三百八十六人、挟まれ・巻き込まれが三百二十一人、転倒が三百一人−などとなっている。

　死者は三十六人で、前年比六人増加。事故の類型別では、交通事故が十六人で最も多く、次いで墜落・転落の十人、挟まれ・巻き込まれの五人など。

　労働災害の発生件数は、二十年前の一九八五年は三千二百二十四件で、以降減少傾向に。二〇〇二年以降は二千件を下回っていたが、再び増加した。

　労働局は増加要因として、安全衛生に関する知識を持つ社員が高齢化で退職し、引き継がれていない点を挙げる。また、特に製造業では▽派遣労働者の増加で、社内に安全意識の徹底が図られないようになった▽仕事量の増加に伴い労働時間が長くなっている−といった点を指摘している。　（大杉はるか）

悪のニュース記事