2006年05月24日(水) 08時33分

マクドナルドが定年廃止　大企業で初　改正法施行に対応（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　日本マクドナルドは二十三日、現在は六十歳となっている従業員の定年を、今年四月で廃止したと発表した。六十歳に達した社員でも、能力に応じた勤務体系で働き続けられる。
　大手企業の定年廃止は初めてとみられる。少子・高齢化社会が進み働き手が減る一方で、年金制度に不安の残る日本の社会だけに、先陣を切っての“無定年制”導入は他の企業からも注目を集めそうだ。
　≪職務形態も考慮≫
　日本では四月から、六十歳定年後の雇用延長を義務付ける改正高年齢者雇用安定法が四月に施行された。日本マクドナルドの定年廃止はこれを受けた格好。雇用の促進によって地域経済、日本経済を活性化させる狙いがあるという。
　同社はパートについては年齢制限を設けておらず、八十三歳の女性が店舗で働いているケースもある。今後は一般の従業員についても、年齢に関係なく働き続けることができる。ただ、若年層や壮年層とは体力面などに差も出るため、年齢に応じ職務形態を考えて、導入していく考えだ。
　厚生労働省が昨年十一月一日時点で行った調査によると、従業員三百人以上の企業で「定年の引き上げ」を検討する企業は５・９％、「定年廃止」に至っては０・５％とごく少数。定年制度は維持するものの、再雇用の促進で対応する企業が九割以上に上った。
　≪１０年後でも５０人≫
　厚生年金の支給開始年齢が六十五歳に段階的に引き上げられるため、つなぎとしての雇用を必要と考えている企業は多い。法改正もあって対応にはどこも前向きだ。自民党からは六十七歳への引き上げを検討する声も出ており、高齢者の雇用維持が今後も大きな課題となってくる。
　ただ、社員ひとりひとりの能力の違いや、勤労への意欲の違いもあって、一律に延長または廃止することには慎重なのが実情。日本マクドナルドの場合は、向こう五年で現行の六十歳定年を迎える社員が五人程度と少なく、十年でも五十人程度。定年を廃止してもすぐに大勢の雇用を確保する状況は発生しない。
　この間に、通常の給与と退職金の関係を見直し、公的年金制度との兼ね合いも見ながら、「無定年時代」にふさわしい雇用と給与の体系を構築していく。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000013-fsi-ind