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民主党は２３日の党憲法調査会で、憲法改正の手続きを定める独自の国民投票法案をまとめた。
自民、公明両党が与党案を提出するのを待ち、対案として衆院に提出する方針だ。
民主党案は、国民投票の対象を憲法改正以外の「国政における重要な問題」にも広げた。投票権を持つ年齢は１８歳以上としたが、国会の議決によって１６歳以上も投票できる規定を盛り込んだ。投票用紙への記載方法は、賛成が「○」、反対の場合は、何も記載しないこととした。
１９日にまとまった与党案の大綱では、投票対象を憲法改正だけに絞り、投票権を持つ年齢は２０歳以上とした。賛成は「○」、反対は「×」で、白票は無効としている。
国民投票法案については、与党と民主党が共同提出を目指して協議を続けてきたが、投票権を持つ年齢などで溝が埋まらず、別々に法案を提出する方向となった。与党は２６日にも衆院に提出する方針で、国会審議を通じて民主党との接点を探ることにしている。