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日本郵政公社の２００５年度決算で、郵便貯金事業の最終的な利益にあたる当期純利益が０４年度の約１兆２０９５億円を約６割上回る約１兆９０００億円に達したことが２２日わかった。
０３年度決算の約２兆２７５５億円は下回ったが、大手金融グループの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの０６年３月期決算の税引き後利益約１兆１８１７億円を超えた。郵政公社は民間企業でないため、大手金融グループと単純な比較はできないが、メガバンク級の収益力を持つことが改めて明らかになった。
郵貯事業の好業績は、金銭の信託運用益、株式運用益が予想を上回ったため。郵貯事業は０７年１０月の民営化までに貯金残高を現在の約１９９兆円から約１４０兆円まで「健全なスリム化」を図ることにしているが、巨額の資金量を背景にした収益力に、民間金融機関は改めて民業圧迫懸念を強めそうだ。
一方、郵便事業の純利益は前期の約２８３億円を大幅に下回る約２億円にとどまった。電子メールの普及で通常郵便物数の減少に歯止めがかからなかった。