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今後５年間で６０歳に達する社員は５人程度なので、当面は経営への影響は少ないという。４月にさかのぼって定年廃止としたものの、６０歳超の社員の退職金の支給額や給与体系、勤務形態など就業条件については決定を先送りした。「社員の希望を聞きながら人事体系を考えていきたい」（好本一郎上席執行役員）としており、年内をメドに具体案をまとめる。
原田泳幸社長は「本人の能力と年齢は無関係。定年制で会社貢献の機会が損なわれるべきでない」と話す。同社のパート社員には、全１３万人の中に６０歳以上が２５００人いるという。日本マクドナルドの正社員の平均年齢は３３．７歳。
改正法で企業は「定年の引き上げ」「定年退職後に再雇用」「定年制の廃止」のいずれかの対応を義務づけられた。大手企業では、キヤノンが６３歳定年をさらに引き上げたり、松下電器産業やイオン、新日本製鉄などが６０歳定年後の再雇用制度を設けたりしている。
厚生労働省高齢者雇用対策課は「現在も定年制がない企業はあるがほとんどが中小企業。大企業で導入するのはまだ珍しい」という。