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一方、郵便事業は通常郵便の減少による収入減に人件費などの費用増加が重なり、最終利益は前期比約９９％減の２億円にとどまる。郵政公社は郵便局運営の効率化などでコスト削減を図っているが、民営化に伴うシステム対応などもあって赤字寸前の決算となった。
簡易保険事業は約９０００億円を内部留保として積み増す。郵政公社は２４日に決算を発表する。
ZAKZAK 2006/05/23