2006年05月23日(火) 20時08分

県、ニートの実態調査へ（朝日新聞）

　県は６月、仕事や通学をせず、職業訓練も受けていない「ニート」の実態調査を実施する。日々の過ごし方や行政への要望を、インターネットやメールなどを通して調べ、８月にも県としてのニート支援策をまとめる。県内調査は初めてで、県は「悩みに耳を傾けて、支援策に生かしたい」としている。
　調査は民間の調査会社に委託する。会社側のデータを基に、県内に住む１５〜３４歳の無職やフリーターの人にメールを送信し、専用のインターネットサイトにアクセスして質問に答えてもらう。サンプル数は数百人になる見込み。
　性別、年齢、学歴のほか、就職活動経験の有無や働かない動機など約１５項目を聴く。自由記述欄も設け、行政にどういう支援をして欲しいか、何に悩んでいるのか、「ニート」という言葉をどう思うかなどについても書いてもらう。

　県によると、県内のニート数は３７００〜４９００人。ただ、国の外郭団体の統計などを基にした推計値に過ぎず、実態把握はできていない。
　面談調査をしようとしたが、ニートには引きこもりの若者が多くて居場所がつかめないうえ、対人関係が苦手な人もいて、実施が難しいという。
　また、就職の悩みから精神的な問題まで、ニートになったと想定される原因が幅広く、行政機関の連携も課題だ。

　県は４月にニート対策会議を設立。県こども課、雇用対策課など４課１グループが参加して情報を交換し合い、ニート支援策を話し合っている。今回の調査も同会議から案が出された。
　調査を担当する県企画・経営グループは「どういう悩みを持っているのかをまず知りたい。それを受け止め、行政として何ができるか考えたい」と話している。

http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000605230004