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同社は04年、岐阜県発注の公共工事をめぐる贈収賄事件で、社員3人が逮捕された。130万円のわいろは下請け会社に水増しして支払った経費を戻させた裏金から払われていたという。こうした経理操作が長年にわたって幅広く行われていたことが税務調査で裏付けられた形だ。
関係者によると、同社は全国の自治体の上下水道施設や工場内の水処理施設の受注をめぐり、受注に結びついた情報を提供した協力会社に、一定割合の販売手数料を支出している。しかし、国税局が調べたところ、一部で下請けの建設会社などに実態のない販売手数料を支払っていた。
また、下請けへの外注費を水増ししたり、架空の外注費を支払ったりしていた。
こうした支出計約3億円の一部を仮装取引に協力した謝礼金などとして下請けに渡し、残りを現金で還流させて裏金としてプール。
裏金の一部は岐阜県の事件のわいろに充てたほか、民間の発注元関係者の接待費用や、工事を円滑に進めるための地元対策費などに使われたとして、国税局は、下請けへの謝礼金などとともに課税対象の交際費と認定。さらに、裏金のうち同社が支払先の説明を拒んだ1億数千万円分を使途秘匿金と認定し、通常の法人税に加えて40%の制裁課税をした。その上で、販売手数料や外注費に見せかけて不当に法人税課税を免れたとして、重加算税の対象としたという。
民間の信用調査会社などによると、同社は各種廃水処理装置の設計製造販売が主な事業で、総合水処理の分野では業界2位の大手。06年3月期の売上高は約608億円。
オルガノの広報担当は「当社としてはあくまで販売手数料など経費として支払ったという認識で、国税当局と見解の相違はあったが、最終的には指摘に応じて納税した」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605220369.html