2006年05月23日(火) 11時26分

年金不正免除、関係者に厳しい処置　川崎厚労相が方針（朝日新聞）

　大阪、長崎、東京の各社会保険事務所が国民年金保険料の未納者から申請があったように見せかけ、不正に保険料の免除手続きなどをしていた問題で、川崎厚労相は２３日の閣議後の記者会見で、「これまでも様々な不祥事があり、処分をしてきたが、まだ決められた通りに仕事をしない」と社会保険庁の対応を批判、「厳しい処置をやらざるを得ない」と、関係者を厳しく処分する方針を示した。

　川崎氏は今回の問題について、「免除といっても税を使うわけだから、きちんとした対応が求められる。解体的出直しをしなければならない」と強調。今国会に提出している社保庁改革関連法案に基づき「ねんきん事業機構」などの新組織に移行する場合も「自動的に職員が移動するわけではない。一人ひとりの問題を詰めていく」と述べ、採用を見送ることもあり得るとの考えを示した。

　社保庁では３月に京都の社会保険事務局で同様の事例が発覚した際、全国調査をしたが、今回の３都府県は「不正なし」と答えていた。川崎氏は「本庁からの調査に不正を隠すという体質があったことは間違いない。人事異動をきちっとして前任者がやったことを調べ直す対応をしていく以外にない」と述べた。

http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605230165.html