2006年05月23日(火) 00時00分

メーカー幹部ら逮捕へ 汚泥施設談合 （東京新聞）

　し尿・汚泥処理施設建設工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は二十三日、各プラントメーカーが受注調整を繰り返していた疑いが強まったとして、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で担当した各社の部長級幹部ら数人の取り調べを始めた。午後にも逮捕する方針。

■公取委、１１社を告発

　これに先立ち、公正取引委員会は大阪地検などと告発問題協議会を開いた。昨年二−七月に入札のあった八件の工事で受注調整があったとして、談合組織に加盟したメーカー十一社を検事総長に刑事告発した。

　特捜部は、東京高検に限定されていた独禁法違反事件の刑事訴追を各地検でも可能とした今年一月施行の改正法を初めて適用。公取委も、改正独禁法で、強制調査することができるようになって初の告発となった。

　関係者によると、告発対象の十一社が加盟していた談合組織では、荏原製作所や住友重機械工業、栗田工業（いずれも東京）、クボタ、アタカ工業（いずれも大阪市）の五社が主導的な役割を果たす「幹事社」だった。

　調べでは、談合組織では幹事社が各社の意向を確認しながら受注業者を決めることで合意。昨年二月に入札が実施された大阪府阪南市発注の施設「環境センター」（仮称）をはじめ、同七月までにあった静岡、三重、山口、福岡、長崎、熊本各県内の計八件の工事で、事前に受注業者や価格を決めるなど、組織的な談合を繰り返した疑い。

　予定価格を公表している七件のうち、最も落札率が高かったのは福岡県甘木市（現朝倉市）の発注工事で約９８・２％（落札額二十四億四千万円）。最も低かった山口県下関市でも約９１・２％（同二十六億八千万円）と、いずれも予定価格に近い額で落札していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060523/eve_____sya_____000.shtml