2006年05月23日(火) 00時00分

早急な保育園民営化　違法 横浜市に賠償命令 （東京新聞）

　横浜市の四つの市立保育園の民営化をめぐり、保護者と園児ら六十七人が「性急な民営化は園児の発育に悪影響を与える」として、市に民営化取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決が二十二日、横浜地裁であった。河村吉晃裁判長は、「早急な民営化は裁量の範囲を逸脱し、乱用したもので違法」と指摘し、在園園児の保護者二十八世帯に一世帯当たり十万円、計二百八十万円の支払いを命じた。　

　原告側代理人によると、公立保育園の民営化をめぐり、行政手続きを違法と認定したのは全国で初めて。損害賠償を認めたのは今年四月の大阪高裁判決に次ぎ二例目。

　判決は、民営化取り消し請求については、四園が廃止されて既に二年以上が経過していることなどから、「取り消すのが原則だが、無益な混乱を引き起こしかねない」として請求を退けた。また卒園児の保護者らの訴えは却下した。

　判決によると、市は二〇〇三年四月、港南区などの四保育園の民営化を発表。同年十二月、民営化に向けた条例改正案が市議会で可決され、市は〇四年四月一日から民営化を実施した。

　河村裁判長は、民営化自体は「行政の一つの選択肢で、違法とまでは言えない」とした。しかし、市が一年後の民営化を突然公表したため、保護者らが反発し、四園とも協議の場を設置できなかったことや、民営化への引き継ぎ期間を三カ月間しか設けなかったことについて「特別に民営化を急ぐべき事情があったとは言えず、保護者の利益を尊重したものとは到底言えない」と述べ、違法性を指摘した。

　保護者らは「拙速な民営化で保育士らの人件費が削減され、保育の質が低下した。園に行きたがらなかったり、体調を崩す園児が出た」と主張していた。

　だが判決は「児童の年齢を考えると、精神的な苦痛を園児共通のものと把握することは困難」として園児らの賠償請求は退けた。

　判決後、同市役所で会見した原告側の海渡雄一弁護士は「違法と認定したことは画期的だ。横浜市は保育園民営化政策を根本的に見直すべきだ」と述べた。

　横浜市こども青少年局の比江島勝秀・子育て支援部長の話　違法とされ賠償が命じられたことは厳しい判決と受け止めている。判決を詳細に検討し、控訴するか否かも含め慎重に検討したい。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060523/mng_____sya_____008.shtml