2006年05月23日(火) 00時00分

県の出資法人と公営企業 廃止など抜本改革 （東京新聞）

　県の行政改革推進委員会（会長・亀田清亀田産業社長）が二十二日あり、今後二年かけ、県出資法人と公営企業について廃止や経営改善などの抜本的改革に取り組むことが決まった。

　県の出資法人は五十六団体。以前から「県ＯＢの天下り先になっている」「経営状況が不透明」といった批判が出ている。また公共施設の管理を出資法人に代わって、民間企業やＮＰＯ（民間非営利団体）も行えるようにした指定管理者制度が始まったことも受け、見直しに着手することとなった。

　見直しにあたり、これまでの「外郭団体」という呼称を「出資法人」とし、指導指針を改定。指針では、▽設立の目的が達成された場合▽業績が低下するなど事業の必要性が少なくなった場合▽事業内容が民間企業などと競合するようになった場合▽中長期的に累積欠損の解消が困難と判断される場合−などを廃止や縮小の条件とした。

　また県出資比率は２５％以上で、職員が派遣されているなど県の関与が強い三十二団体を特定指導法人として抽出。土地開発、道路、住宅供給の三公社のほか、県育英会、消防協会、とちぎ生涯学習文化財団など二十九団体が含まれ、見直しの中心に据えることとされた。

　公営企業は、企業局が行っている電気水道、用地造成、ゴルフ場事業のほか、病院事業などを対象とし、廃止を含め検討していくという。

　行革推進委は学識経験者や企業代表、県議など十六人で構成される。　（大杉はるか）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20060523/lcl_____tcg_____003.shtml