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18件の電話は、ほとんどが教諭や保育士が学校、保育所で子どもにけがをさせたとする内容。多くは家族が不審に思うなどして、相手が金銭を要求してくる前に電話を切った。
教諭、保育士の家を狙い打ちしている点や、教委職員、弁護士、警察官、校長・園長などの役回りの男女が交代で電話に出て説得するなど、話を信じ込ませるための手口の巧妙さがうかがえる。
市や市教委は19日中にファクスや電話で、市立小中学校や幼稚園、保育所に対し、不祥事の示談金などの名目で金銭を求める電話には決して応じないよう、教職員や保育士、家族などに再徹底を図るよう求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/mie/20060523/lcl_____mie_____012.shtml