2006年05月23日(火) 23時24分

相続税の課税強化へ　１９年度めどに「格差」解消めざす（産経新聞）

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は２３日、総会と基礎問題小委員会を開き、格差社会を背景に「金持ち優遇」と批判のある相続税について、課税を強化する方向を確認した。広く国民に負担を求める消費税率引き上げに向けた、地ならしの狙いもある。最高税率を引き上げる一方、課税最低限を引き下げて、課税対象を拡大する。早ければ平成１９年度での改正をめざす。

　石弘光会長は会議後の会見で「相続税はバブル経済による地価高騰で税負担が過重になり、減税が繰り返されてきた」と指摘。「今は環境が変わり、少子高齢化や介護など新しい視点も出てきた。格差問題もあり、資産の再配分をどうするかの議論が重要」として、相続税の課税強化の方針を表明した。

　具体的には、現在５０％の最高税率の引き上げや、課税最低限（法定相続人が配偶者と子供３人の場合で９０００万円）の引き下げを検討、課税件数の増加につなげる。

(05/23 23:24)

http://www.sankei.co.jp/news/060523/kei116.htm