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今後の景気シナリオについては楽観、悲観に分かれた。来年度の実質GDPを2.5%とした日本総合研究所は「米国景気の復調や団塊世代の大量退職で輸出や個人消費が増え、企業収益も押し上げる」とみる。
一方、みずほ総合研究所は米国経済の減速や円高、原油高などのリスクを重視。来年度は景気が減速し、実質で1.5%程度になるとの慎重な見方を示した。
(05/23 23:26)