2006年05月22日(月) 06時15分

固定電話加入料「値下げで損失」　賠償求め集団提訴へ（朝日新聞）

　固定電話の「電話加入料」が値下げされて保有する電話加入権の資産価値が下がったとして、通信機器レンタル会社など約４０社とその社員ら約６０人がＮＴＴ東日本、西日本などを相手に計約１億円の損害賠償を求め、３０日にも東京地裁と大阪地裁に提訴する。固定電話の加入料値下げをめぐる集団提訴は初めて。「加入料廃止は既定路線」との観測もある中、今後の論議にも影響を与えそうだ。

　訴えを起こすのは「電話加入権の損害賠償を求める会」。北海道から沖縄まで約１８０の法人・個人が原告参加を表明しており、うち第１次提訴の原告数は約１００。

　電話加入料は、電話局から加入者宅までの回線設備費用として徴収される。しかし、電話網の整備が進み、新設費用としての意義はほとんどなくなった。また、携帯電話の普及による利用者急減に歯止めをかける狙いから廃止論が浮上。ＮＴＴは、８５年の民営化時点で７万２０００円だった加入料を昨年３月、３万６０００円と半額にした。

　「求める会」は「加入料は電話加入権の対価として払った加入者個人の財産で、値下げは財産権の侵害にあたる」と主張。値下げ額３万６０００円を回線１本あたりの損害額とし、原告それぞれの保有回線数に応じて支払うよう求める。

　前波亨哉（たかや）代表（６４）は「ＮＴＴ自身もパンフレットで『電話加入権は大切な財産』と宣伝していた。財産価値を減らすのなら減額分を補償すべきだ」と訴える。

　一方、ＮＴＴは「毎月の基本料を割安な水準に設定するため、基本料の一部を前払いしてもらって回線設備に投資する実費。加入権の財産的価値を保証する権利金ではない」と説明する。

　訴訟では、「税法上、恒久的な財産だったはず」として国も訴える。総務相の諮問機関である情報通信審議会が０４年１０月、「５〜６年で廃止すべきだ」と答申。これを受け、総務省は法人税法などの改正を財務省に求めた経緯があるからだ。

　総務省の担当者は「回線を引く費用と加入権の資産価値は別。費用の上げ下げはあくまでもＮＴＴの経営判断」と話す。

http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200605210154.html