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村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）は２２日、発行済み株式の４６．８２％を保有する阪神電気鉄道株の保有目的を、これまでの「純投資」から「純投資及び経営参加」に変更したと発表した。同ファンドは「（株式の大量保有報告書の提出先である）関東財務局の指導もあって変更した」としている。同ファンドは阪急ホールディングスと阪神株の売却を交渉中で、関係者の間では「強気の姿勢を示し、交渉を有利に運びたい思惑もあるのでは」との指摘も出ている。
同ファンドの資産運用会社、「ＭＡＣ ＡＳＳＥＴ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ」（シンガポール）が同日、大量保有報告書の訂正報告書を関東財務局に提出した。変更は今月２日付。村上ファンドが同ファンドの関係者８人を含む９人を阪神の取締役に選任するよう求めた株主提案が同日付で公表され、阪神側は「村上ファンドの目的が純投資から経営支配に変わった」と批判していた。
大量保有報告書の保有目的には純投資や政策投資、経営参加、支配権の取得などがあり、関東財務局は「内容が変われば速やかな変更報告が重要」としている。村上ファンド側は「経営参加は純投資の手段であり、保有目的ではないと考えている」としつつも、批判を避ける狙いもあって関東財務局の指導に従ったと見られる。
村上ファンドと阪急との阪神株売却交渉は、価格を巡ってなお開きがあると見られている。このため、「経営参加の意思を示して圧力をかける牽制（けんせい）球ではないか」（関係者）との声も出ている。