2006年05月22日(月) 00時00分

【名古屋市】 刑務所・留置場の人権を議論 名古屋でシンポ （中日新聞）

　刑事事件の容疑者、被告、受刑者の人権をテーマにしたシンポジウム「刑務所・留置場の人権を考える」（アムネスティ・インターナショナル日本など主催）が２１日、名古屋市中区の市教育館で開かれた。受刑者３人が死傷した名古屋刑務所事件をめぐり、衆院法務委員会委員の河村たかし衆院議員、「監獄人権センター」副代表の菊田幸一弁護士らが、それぞれの立場から熱く議論を戦わせた。　（阿部伸哉）

　同事件をきっかけに始まった容疑者や受刑者への処遇改善の動きについて、河村議員は「（起訴された刑務官は）冤罪（えんざい）」とする立場から「まず真相解明をせにゃならんのに、それをやらずして行刑改革などとんでもない」と批判。「弁護士たちも、自分で実験してからものを言ってほしい」と、事件で問題となった革手錠を示しながら注文をつけた。

　一方、「真相解明は裁判で」とする菊田弁護士は、「受刑者からは今でも（刑務官から）人間扱いされていないと嘆く手紙が届いている」と、手紙の束をかざして“反論”。刑務所内の細かな運用は、法律でなく、通達や規則で決まっていると指摘し、「懲罰のための嫌がらせがまかり通り、刑務官と受刑者の人間関係ができていない」と課題を挙げた。

　また、警察が逮捕した容疑者を、法務省管轄の拘置所の代わりに、警察の施設に留め置く「代用監獄」について、豊明市の放火殺人事件に関連して弁護人を務めた細井土夫弁護士が発言。

　「代用監獄」は、警察による無理な取り調べの“温床”と指摘されることが多いが、細井弁護士は「豊明事件では（別件で逮捕された容疑者が）拘置所に移されても、警察官がいる調べ室に連れて行かれた」と話し、「刑事訴訟法に取り調べ方法が明記されていないことが問題」だとした。

　菊田弁護士も「弁護士の中にも『（接見に行くのに）拘置所より警察の方が便利』という人がいて、代用監獄反対の動きにならない」と批判した。

http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20060522/lcl_____ach_____000.shtml