2006年05月22日(月) 14時22分

鉄道会社役員に技術系の「安全管理者」　就任を義務化へ（朝日新聞）

　国土交通省は１０月から全国の鉄道事業者に対し、技術部門の実務経験者を「安全統括管理者」として取締役に就任させることを義務づける。輸送の安全に関する情報が経営に反映される態勢が事故防止に重要だと判断した。統括管理者が適切な対応を取らない場合は国が解任を会社に命じることができるようにする。７月をめどに鉄道事業法の関連省令を改正し、その後実施する方針。

　昨年４月に起きたＪＲ福知山線（宝塚線）の脱線事故では、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の整備の立ち遅れや、安全より定時運行重視の経営姿勢が背景として指摘された。国交省は、経営中枢に運行現場の声を反映できる能力と権限のある人材を置いて安全面の対策を進める一方、経営トップには統括管理者の意見を尊重する義務を課すことにした。

　安全統括管理者には１０年程度の技術部門の実務経験が要件となる見込み。また、現場には部長級の運行管理者を置くことも新たに義務づける。

　同省によると、ＪＲ各社は現状でも該当者が役員にいるが、私鉄のなかには役員が削減傾向にあったり、元々技術者を役員にしていない会社もあったりするといい、義務化に向けて役員の人選が進んでいるという。一方、自治体の首長が役員の多くを占める第三セクターや、人材が乏しい中小事業者も多いため、省令で非常勤を認めたり、経過期間を設けたりすることも検討している。

http://www.asahi.com/national/update/0522/TKY200605210160.html