2006年05月22日(月) 00時00分

「電話加入権値下げで損害」 ＮＴＴに賠償求めレンタル会社ら提訴 （中日新聞）

　固定電話の電話加入権料が値下げされ保有する電話加入権の資産価値が下がったとして、通信機器レンタル会社など約４０社と社員ら約６０人が国やＮＴＴ東日本、西日本などに総額約１億円の損害賠償を求める訴訟を東京、大阪両地裁に起こすことが２２日、分かった。提訴は３０日の見通しで、固定電話の加入権料値下げをめぐる集団訴訟は初めてという。

　原告側代理人によると、ＮＴＴは昨年３月、固定電話に新規加入する際に利用者が支払う加入権料を７万２０００円（税抜き）から３万６０００円に半額にした。原告側は「加入権料は電話加入権の対価として払った加入者の財産であり、補償抜きの値下げは財産権の侵害に当たる」としている。

　「電話加入権の損害賠償を求める会」（事務局福井市）が提訴を呼び掛け、北海道から沖縄まで約１８０の法人・個人が参加を表明。３０日の一次提訴の原告数は約１００で、値下げ額の３万６０００円を１回線当たりの損害額として、保有回線数に応じた賠償を求める。

　引き下げをめぐっては２００４年１０月、総務省の情報通信審議会が加入権料について「５−６年で段階的に廃止するのが適当」と答申した経緯もあり、原告側は国の責任も問うことにした。

　同会の連絡先は電話０７７６（２２）１１４１。

　＜ＮＴＴ東日本の話＞現時点で訴状が届いていないのでコメントできないが回線建設費用の一部を基本料の前払い的な位置付けで負担してもらうもので財産的な価値を保証しているわけではない。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060522/eve_____sya_____007.shtml