2006年05月22日(月) 00時00分

成人ニートは扶養控除外 自民税調、年齢制限を検討 （中日新聞）

　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は２１日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（１人当たり３８万円）に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」（税調幹部）と判断した。

　少子高齢化による労働力の減少を補うため、ニート、フリーターを抱える世帯の税負担を増やすことで、若年層の就労を促進する狙いもある。現在は収入が一定以下の親族であれば、年齢に関係なく扶養控除の対象となる。控除対象から除外した場合、サラリーマンと専業主婦の夫婦が年収１０３万円以下の成人したフリーター１人を扶養する世帯の納税額の増加は、年収５００万円で約３万円、年収７００万−１０００万円で約７万円の見込み。

　政府の経済財政諮問会議が６月にも策定する歳出・歳入一体改革に合わせて、党税調がまとめる税制改革の論点整理に盛り込む見通しだ。

　扶養控除の対象とする子どもは（１）高校生を想定し１８歳以下に限る（２）大学や大学院への進学も考慮して２３歳や２５歳までとする−など複数の意見がある。具体策は子育て減税の内容や実施時期とも絡むため、政府、与党で調整する。

　政府の２００５年版の労働経済白書は、０４年で２５−３４歳のフリーターは９９万人、ニートは３７万人と推計している。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060522/mng_____sei_____000.shtml