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安倍官房長官は２１日、札幌市内で記者会見し、格差の固定化を防ぐ方策を検討している政府の「再チャレンジ推進会議」の中間報告について、「６月の『骨太の方針』に盛り込み、法制化や法改正が必要なものもあるので一括的に法案として出すことを考えたい」と述べた。
さらに、９月の自民党総裁選について「格差問題がテーマになるのではないか」との見方を示した。
安倍氏が一括法案として提出を目指す「再チャレンジ推進法案」（仮称）には、＜１＞厚生年金加入を義務づけるパート労働者の範囲拡大＜２＞再起業に対する新たな融資制度の創設＜３＞国家公務員の中途採用拡大——などが盛り込まれる見通しだ。
また、安倍長官は同市内で開かれたタウンミーティングで、個人別の再就職支援計画を作成する専門家「再チャレンジプランナー」の資格を創設する考えも示した。