2006年05月21日(日) 18時10分

拒否相次ぎ裁判へ影響大　法令に基づく弁護士照会（共同通信）

　昨年４月に個人情報保護法が全面施行後、弁護士が裁判に使うため、法令に基づいて自治体や行政機関、団体に個人情報を照会しても拒否されるケースが相次いでいることが２１日までに、日弁連情報問題対策委員会の調査で分かった。
　同保護法は法令に基づく場合、第三者への情報提供を認めているが、内規で拒む例や誤解、過剰反応があった。裁判への影響が大きいため、対策委員会は問題点をまとめ、法改正などを求めていく方針。
　対策委員会によると、遺言の有効性が争われた訴訟で、弁護士が民事訴訟法に基づき、千葉市に裁判所を通して遺言者の介護記録を照会した。
　しかし千葉市は、同保護法完全施行に合わせて改正した個人情報保護条例の事務手引で、回答が義務付けられていない裁判所からの嘱託調査や弁護士照会などには、個人情報を提供しないと定めているとして介護記録を開示しなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060521-00000100-kyodo-soci