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村上ファンドは、既に株主提案した独自の役員人事案が適切に扱われるよう阪神経営陣をけん制するとともに、総会に臨む強い決意を示す狙いがあるとみられる。
村上ファンドは、阪神の取締役会議事録の謄写許可も求め、受理された。
検査役は、裁判所が弁護士などから選んで任命する。６月２９日の総会のほか、６月中旬ごろ予定する株主総会の招集通知の発送が適正に行われたか、も監視対象だ。
取締役会議事録の謄写許可は、阪神が阪急ホールディングスとの統合を決めた理由や過程を調べ、統合案を評価するのが狙い。議事録閲覧の方針を以前、表明していた。
阪急は村上ファンドから阪神株を買い取る交渉の妥結目標を５月下旬に設定しているが、村上氏は売却を急がない姿勢を示しており、双方が主張する買い取り価格は依然隔たりが大きいようだ。
村上ファンドは阪神の取締役会の過半数を占める役員人事を提案。しかしファンドが推薦した阪神の玉井英二社外取締役は辞退を決めており、ファンド、阪神双方の役員数がどうなるかは流動的だ。
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060520/eve_____kei_____001.shtml