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【ワシントン＝五十嵐文】米国が、英語を事実上の「公用語」とするかどうかで揺れている。移民の英語習熟や米社会への同化を促進するとの期待の一方で、「多民族国家・米国」を否定しかねないとの見方があるためだ。
上院は１８日、英語を「国語」と定め、市民権を獲得しようとする移民に、現行より厳しい英語や米国史の試験を課す共和党議員提出の不法移民規制法案の修正条項を、賛成多数で可決した。
これに対し、民主党のハリー・リード院内総務は、英語の「国語化」は「人種差別主義」だと批判。別の民主党議員は、英語を「国語」よりやや弱い「共通統一語」と位置づける修正条項を提出、可決された。
米国には、英語を「公用語」と規定する法律はない。
一方、連邦行政機関はクリントン政権時代の行政命令に基づき、必要に応じて複数言語で行政サービスを行うことを義務づけられており、ホワイトハウスのホームページも英語とスペイン語で提供されている。