2006年05月20日(土) 19時30分

ＤＶ・虐待通報、浸透せず（朝日新聞）

　配偶者や恋人からの暴力（ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ）の被害者支援に取り組んでいる県ＤＶ総合対策センターはこのほど、県内の医療機関を対象に実施したＤＶや子ども虐待についてのアンケート結果を発表した。それらに気づいた場合の通報規定や義務、通報先が、完全には浸透していない実態が浮き彫りになった。

　アンケートは、被害を察知する「橋頭堡（ほ）」の役割を期待される医療機関の認識を探り、今後の施策に役立てるのが目的。昨年８月、県内７９６の医療機関にアンケートを配り、９月末までに３９６カ所から回答を得た（回収率４９・７％）。

　「ＤＶ被害者あるいは被害が疑われる人に接したことがあるか」との質問には、２６・７％が「ある」と答えた。だが、実際に「通報したことがある」は、わずか１・８％にとどまった。

　ＤＶを発見したら、医療従事者は通報できるという法律の規定について、「知らない」が３４・３％を占め、法律の周知が徹底されていない実態も明らかになった。

　また、「虐待を受けた、あるいはそう疑われる子どもに接したことがあるか」との問いには、７・６％が「ある」と答えたものの、「通告したことがある」は０・８％だった。虐待に気づいた場合に通告義務があることについても、２０・７％が「知らない」と答えており、ＤＶの場合と同様の結果となった。

　ＤＶや子どもの虐待に気づいた場合に相談できる地域機関（福祉事務所や同センターなど）を知っているかについては、７８・３％（ＤＶ）、７３・０％（子どもの虐待）が「知らない」と答えた。連携も十分とはいえないようだ。

　同センターの原田恵理子所長は「今回の結果を受けて、医療関係者向けにマニュアルを作成したり、研修を実施したりして周知を図っていきたい」と話している。

■ＤＶ被害者支援　医師らの研修も■

　ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害者支援を協議する県ＤＶ総合対策会議が１８日、佐賀市のアバンセで開かれ、今年度の事業内容を決めた。

　県と市町の福祉相談や男女共同参画などの担当者が集まる「市町連携会議」を開き、被害者支援の充実を図る。

　また、医師や看護師らを対象にしたＤＶ研修を開く。県ＤＶ総合対策センターの調査で、医療従事者向けの手引きが必要だ、とする意見が多かったことから、県内数カ所で開くことにした。

http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000000605200003