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捜査2課の調べでは、大和容疑者は4月下旬、「プリペ商事」の名で複数の夕刊紙に広告を掲載し、申し込んできた4人に対し5月中旬までに1台あたり約2万円で計22台を売った疑い。容疑を認めているという。
大和容疑者は別の会社名で買い取り広告を出したり、知人に1台あたり約3000円の報酬を払って契約させたりして携帯電話を集めていた。
これまでに振り込め詐欺事件で摘発された容疑者らの供述から、大和容疑者が販売したうち少なくとも数十台が振り込め詐欺で使われたことがわかったという。
同法は、振り込め詐欺に匿名の携帯電話が使われている状況に歯止めをかけようと、05年4月に成立。契約、転売、譲渡などの際に相手の身元確認を義務づけた。他人名義携帯の譲渡禁止規定は今年4月の全面施行で盛り込まれた。
http://www.asahi.com/national/update/0520/TKY200605200207.html