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19日午前の衆院法務委員会理事会では、いったん双方の協議が不調に終わったことから、与党側は単独で再修正案の提出を決定。同日午後の委員会で趣旨説明と質疑に入った。
しかし、これと並行して、与党側が河野洋平衆院議長に同日中の委員会採決について打診したところ、河野議長は「政争の具にすべきではない」と、強い懸念を表明。与党側も同日中の採決を断念し、引き続き民主党との共同修正協議を続けることにした。
与党の再修正案には、労働組合を共謀罪の適用対象から除外することなどが盛り込まれている。
これに関連し、民主党は19日午前の臨時役員会で、与党側が法務委での採決を強行した場合、衆参両院の全審議に応じない方針を決めた。小沢一郎代表は「共謀罪は極めて弊害が多い。与党が強行採決を図るなら強い態度で臨むべきだ」と述べた。鳩山由紀夫幹事長は、記者団に「(与党側とは)溝が深い。(民主党案を)丸のみしてもらえるなら賛成する」と述べた。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060519/eve_____sei_____004.shtml